30日以内に、新VAT法が発布される見通し　エジプト

今月8日、エジプトのアブドルファッターフ・アッ＝シーシー大統領は、長い間凍結状態にあった付加価値税（VAT）の導入を承認した。財務相は法律を実行に移すために、VATに関する条例を30日以内に発布する予定だ。

VAT法9条によると、現在の売上税に関する法律は、新しい条例がその批准から30日以内に発布されるまで、効力を持つことになる。

エジプト議会は、先月28日に、VATの税率に関して、2016～2017年の会計年度は13％とし、その翌会計年度において14％に引き上げるという最終承認を出している。長い間凍結されていたVAT法は、2014年7月に発表された政府の財政改革計画の一つだ。政府の財政改革計画は、エネルギー助成金を減らし、国の膨らみ続ける財政赤字を減らすために新税法を導入するというものだ。財政赤字は、2015年～2016年の会計年度では、GDPの11.5％と見積もられている。

アルム・エル・ガルフィー財務相は先月、10月にはVAT法が発布されるだろうと発言している。

VATは、課税逃れを減らすことを意図している。顧客への最終販売につき1回限り課せられている現在の売上税の代わりに、生活用品やサービスの生産チェーンを構成する企業に適用される予定だ。

議会は生活用品やサービスの免除リストを52品から56品に増やした。そこには地元や輸入品の薬も含んでいる。

当初財務相は、VATは消費税としてみなされており、多く消費する消費者はより多く払うことになると、発言していた。

7月には、VATは、低所得者層にとっては0.5％、高所得者層にとっては2.3％以下にわたる価格の高騰を引き起こしているかもしれないと発言した。

VATに関する政府の財政改革計画は、国際通貨基金（IMF）に支持されている。IMFはエジプト政府への3年ローンでの120億ドルの貸し付けを主導している。

この貸し付けが、IMFの重役会議によって数週間のうちに承認されることを期待されている。

非常に輸入に依存しているエジプトは、観光客や海外投資家という2つの主要な交換可能通貨の源泉を追い返してしまうような、政治不安や不安定な治安が発生するの中で、深刻な米ドル残高不足を恐れている。

（画像はイメージです）




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