相続税の対象者が急増！

12月16日NHKの「おはよう日本」で、国税庁公表の平成27年分相続税申告状況について、税理士法人レガシィ パートナー税理士 田川嘉朗さんのインタビュー内容が放映された。
相続税の課税対象者は、前年の4．4％（約5万6千人）から8．0％（約10万3千人）に急増した。田川さんはと述べた。相続税対象者が急増した背景として、昨年1月に相続税の「基礎控除」の基本額が5千万円から3千万円に引き下げられたことがある。

アベノミクス効果や東京オリンピック誘致による「株価や地価の上昇」も寄与しているであろう。課税対象者は約4万7千人増えたが、被相続人一人当たりの課税価格は2億407万円から30.8ポイント減の1億4,126万円になった。
相続財産の構成比は、現金・預貯金（平成27年30.7％）が漸増し、土地（平成27年38.0％）が減少傾向である。

（画像は写真素材 足成から）




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