IMF、ベルギーの税制改革について、歳入の維持を推奨

ベルギーでは、国際通貨基金（IMF）が毎年行っているIMF4条協議が終了し、今会のミッションの最終的な声明がIMFのウェブサイトにて公表された。

IMF4条協議は、IMF協定の第4条に基づき、IMFが通常年一回実施する、各加盟国の経済政策に関する包括的な協議のことで、経済危機を予防するため、各加盟国の経済・金融情勢を監視する一環として行われているものである。
この声明の中でIMFは、投資と雇用をサポートしながら税収入を維持するような税制改革を追求することをベルギーに推奨している。

声明では、2018年から2020年の間に計画された個人所得税および社会保障負担削減は、労働者に対する高い税負担をさらに軽減するだろうとした上で、環境税制の強化、付加価値税や社用車などを含む非課税措置の終了などで追加的に相殺し、収益の中立性を確保することが不可欠とした。

また目標として、利益税控除の見直し、税逃れに対抗する法整備、キャピタルゲインに対する課税、利子および配当所得の源泉徴収、賃貸収入、不動産や貯蓄口座の税金設定の見直しを通じ、ビジネスおよび投資活動全体にわたって、より平等な市場を創出することであると提示した。

声明では、税制改革以外に、現実的な収支予想に基づき、高レベルの対策に支えられた信頼度の高い2017年予算を実施すること、公共支出の伸びを抑えること、インフラ投資戦略の整備、生産性の向上、企業や消費者の負担を下げるサービスの競争強化などが挙げられた。

また、所得税が、他のEU諸国よりもかなり高いこと、失業率については、特にEU外の移民の失業率が高くなっていることが指摘されている。IMFは、若年者や非EU移民の就労率を高めることが求められるとした。

（画像はIMFホームページより）




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