VAT・所得税改革の合意が鍵、コスタリカにIMF指摘

IMFのミッションチームは、12月12日から15日までコスタリカを訪問し、近年の経済発展と同国の見通しを議論し、ミッションの最後に声明が発表された。

IMFはこの声明の中で、コスタリカの経済は堅調に伸びているとした。実質GDPは、2016年に4.25％拡大し、昨年の3.75％から増加すると見込まれている。対外経常収支赤字はさらに縮小して、GDPの約3.5％になると予想されている。
この声明の中でIMFは、賃金支出の減少と所得税収の増加による大幅な貢献を含む、行政措置を通じた政府の強力な努力を歓迎した。この政府の努力により、2016年には財政赤字がGDPの0.5～1％の削減となると見込まれている。

また、脱税に対処するための法律の承認、予算から払い出される年金の改革、地方分権化された政府機関の未配分の予算配分削減などについても歓迎した。これらは、2017年に財政赤字のさらなるGDP比0.5％削減を意味している。

その一方で、現在、議会での迅速な検討の下で行われている企業課税を再導入する法律の承認については、財政再建にはあまり貢献しないだろうとした。

またIMFは声明で、コスタリカの経済にとって、現在の世界情勢はあまり好ましくなく、不確実性があるとした。そして、持続不可能な財政不均衡がコスタリカの主な脆弱性であり、迅速にこの脆弱性を対処することが重要であると指摘した。

そして、IMFのミッションチームは、現在検討中のVATと所得税改革案の迅速な承認について、与野党が合意に達することの重要性を強調した。コスタリカでは選挙の時期が近づき、合意の機会が失われつつあるが、同国が深刻なリスクを避けるためには、財政問題の迅速な解決は先延ばしできないとしている。

（画像はIMFホームページより）




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