IMF、スペイン税収増の余地を指摘、VAT変更などで

スペインでは、国際通貨基金（IMF）が毎年行っているIMF4条協議が終了し、今会のミッションの最終的な声明がIMFのウェブサイトにて公表された。

IMF4条協議は、IMF協定の第4条に基づき、IMFが通常年一回実施する、各加盟国の経済政策に関する包括的な協議のことで、経済危機を予防するため、各加盟国の経済・金融情勢を監視する一環として行われているものである。
声明では、スペイン経済は印象的な回復と強力な雇用創出を続けていると述べられている。早期の改革と信用回復策が功を奏したとされた。

2016年のGDP成長率は2015年と同じ3.2％、2017年は2.3％との予想で、これらはいずれも、10月に発表した予想値より0.1ポイント上方修正されている。

そのうえで、かなりの改善にもかかわらず、予算調整プロセスはまだ不完全であり、構造的な弱点が存続していると指摘している。

スペインのIMFミッションの責任者、アンドレア・シャヒター氏は、マドリードで行われた記者会見で、「予算調整では、税収入側に改善の余地がある」と語った。

その例として、付加価値税（VAT）について、現在多岐にわたる軽減税率適用品目の見直しを挙げている。

（画像はIMF公式サイトより）




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