インドネシア、タバコのVAT税率引き上げの方針

インドネシア政府が、タバコの付加価値税（VAT）税率について、現行の8.7%から引き上げを検討していることが12月20日、インドネシア財務省のスアハシル・ナザラ財政政策局長の発言で明らかになった。

引き上げ後の税率については、関係者間で協議が進められているが、会計監査院（BPK）は9.1%になる可能性が高いとの見通しを示している。

これに対しタバコ業界は、流通ラインを準備するために2年の猶予を政府に求めた。
スアハシル氏によると、タバコのVATについては、法律では10%に設定されているが、VATは製造業者レベルで集められているので、VATは8.7%となっているとしている。

スアハシル氏は、紙巻きタバコのVATも、他の品目と同様、生産者から消費者に課されるようにするべきだと主張した。

スアハシル氏は、「タバコ業界は、税金を払うことを可能とする生産チェーンを準備している。これには流通ラインに関与するすべての企業が、有効な税務登録番号（NPWP）を所有していなければならない」と述べた。

インドネシアは、世界で喫煙者が最も多い国の1つで、男性の3分の2、若年層の20%が喫煙者と言われており、喫煙問題を抱えている。

しかし今回の税率引き上げに関してスアハシル氏は、この引き上げが喫煙問題の解消につながるかどうかについては懐疑的な見方を示した。

「消費税の増加が喫煙の有病率を低下させるとは考えていない。 我々は、財政政策と非財政政策の組み合わせを用いる必要がある」と同氏は述べている。

（画像はTENPO.COサイトより）




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