ラトビア、VAT等の税法改正、2017年1月1日施行

ラトビアでは、議会で2017年度予算とそれに伴う税法改正が採択された。ラトビアのダナ・レイズニエツェ＝オゾラ経済相によると、ヤミ経済（非合法の経済活動）対策計画に含まれている措置の少なくとも20件が、2017年に実施されることになった。

ラトビアでは、付加価値税（VAT）詐欺なども問題になっており、本年度、穀物部門でのVAT詐欺を抑制する対策を導入したところ、VATの払戻額が2015年の上半期と比較して1,000万ユーロ以上減少するといった効果を見せている。

経済相が述べたところによると、今回の改正により、タクシーサービスや建設業界における非合法活動の抑制、VATの詐欺リスク軽減、現金と電子取引に関するルール強化がもたらされるとされている。

また、マネーロンダリング対策やテロ対策資金の措置も講じられた。違反時に金融機関に課せられる厳しい罰金は、これらの予防効果をもたすであろう。

今回、VAT税法に関わる変更は以下のとおりである。

まず、中小企業向けの半年ごとのVAT還付オプションは廃止される。また新規登録された事業者は、6ヶ月間、毎月VAT申請を行う必要がある。VAT過払いについては、月次ベースで5,000ユーロを超えた場合、還付申請を行うことができる。

貴金属の売買にはリバースチャージが導入される予定である。 これは、VATは実際の取引で支払われなくなり、VAT詐欺の発生率を減らすことになる。また高級車について、VAT控除の制限が適用される。

（画像はAvalara VATliveホームページより）




Avalara VATlive
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