ブランド爆買い復活なるか？イタリアVAT還付申請を変更

イタリアの税務局は2016年12月3日、観光やビジネスなど、訪伊外国人によって支払われた付加価値税（VAT）の払戻制度を見直し、還付金の申請を4ヶ月間設けると発表した。
以前の付加価値税の払い戻しは、EU圏外からの旅行者などの買い物で、免税対象金額を超えた場合、購入店舗で書面による免税書類を作成してもらっていた。

そして2010年のEU共同体で制度の合意を図り、現在は自身の国の免税局からイタリアの税務局へ直接還付金の請求をすることができる。

今回見直された制度の特徴は、規定の免税対象金額よりも少ない場合でも、専門家によって固定されている付加価値税の還付を受けることが可能というもの。

全部、または一部であっても、法律に違反がなければ、納税者でない限り付加価値税を強制することはできないというのが同局の見解だ。

税務局では、今回の新制度による付加価値税の還付請求の手順、方法などを記載したガイダンスを具体化・公開する予定だ。長期的な監査や調査が必要な場合を考慮し、同局では最大4ヶ月間の申請期間を保障するとしている。




VATlive
http://www.vatlive.com/vat-news/italy-vat-refund-changes/