アップル、追徴課税問題でEUに提訴する構え

米国大手企業「アップル」は12月19日、欧州連合から130億ユーロの追徴課税を言い渡された問題について、控訴の申し立てを行うつもりであることを明らかにした。
日本の独占禁止法に相当する「欧州連合競争法」は今年8月、アップルがアイルランドから法人税優遇措置を受けたと判断し、130億ユーロの支払い判決を下した。

アップル側は、欧州連合がアイルランドや米国の税法、租税政策のグローバル化に関する世界的合意を無視したあげく、アイルランドとの租税に一方的な干渉を行っていると主張。この判決に対し提訴する意向を示した。

しかし欧州連合競争政策担当のベステアー委員長によると、アップルに適用された法人税率は2014年時点で0.05％であり、事実に基づいた結論だとしている。

アイルランドの財務大臣も、9月に欧州連合がアイルランド法律に関し誤解があると述べていることから、控訴審ではアップル側につくことになる。

欧州連合とアップルの関係は、単なる追徴課税の問題解決にとどまらないという報道もある。EU本部のあるブリュッセルと、EUの1加盟国であるアイルランドとの争いになる危険性は否定できないところだ。

（画像は写真ACより）




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