オランダが法人税の引き下げを検討中

今月22日、オランダの財務大臣ジェロエン・ヂセルブロエン(Jeroen Dijsselbloem)氏は、イギリスのテリーザ・メイ (Theresa May)首相に対して、オランダ政府が法人税率の引き下げを検討していると公言した。

イギリスの法人税率低下を受けて、オランダ政府は、小規模企業に対して法人税の基本率を引き下げるという。小規模企業が支払う法人税を減税することにより、法人税逃れを防ぐ効果が得られる。ヂセルブロエン財務大臣は、今後何年間にて、法人税率を現行25%より低下させると述べている。

社会民主主義政党であるオランダ労働党(PvdA)において、法人税率の引き下げは2017年総選挙のマニフェストとして掲げられ、法人税率を日米欧の先進国や新興経済国など20の国・地域(G20)の最低水準にはしないと公約した。

そのため、オランダ労働党のヂセルブロエン財務大臣の発言は注目される。法人税の減税は慎重に扱うべき問題である。

イギリスのメイ首相は、欧州連合(EU)脱退に伴う企業脱出の引き留め、国内経済における企業競争の維持を理由に、イギリスの法人税を減税させるとの意向を示している。2020年までに、法人税率を現行20%から17％まで引き下げるという。

また、G20のうち、最も低い水準の税率にすると誓約している。

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