マニラ、新法で障害者に対し12％VATカット

フィリピンのマニラでは12月2日火曜日、身体障害者に対し12％の付加価値税を免除する法律が制定された。
共和国法10754は社会福祉などを考慮して起草されたものであり、障害者の利益や特権に柔軟に対応する法律としても知られている。今回まさに、障害者のための新法が制定されたとマニラのソニー・アンガラ上院議員は語る。

マニラでは現在、障害者は輸送サービス、医薬品、レストランなどで付加価値税（VAT）の支払いを免除されているが、今回の制定で障害者免責20％に、さらに12％の付加価値税が割引される。

また免除対象サービスも増え、宿泊施設、レクリエーションセンター、医療・歯科医療サービス、診察料、および医師への支払い、障害者の死亡に関する葬儀や埋葬サービスなども付加価値税免除の対象に含まれる。

そして障害者の親族に対しても、新法に基づいて年間所得税25万ペソの控除が認められることになる。

長年教育や社会活動に従事してきたフィリピンの社会福祉開発省、ジュディ・タギイワロ長官は、「個人の障害者、団体、組織とも様々な議論を交わし、内部収益率の策定を行ってきた」と語る。準備は整ったようだ。

（画像はイメージです）




ABS-CBN News
http://news.abs-cbn.com/