トランプ氏、課税プランで製造業を批判

トランプ次期大統領はTwitterを通し日曜日、海外に事業を移転し、なおかつ製造品を米国で販売する場合、その米国企業に対し懲罰税を課すと強気な姿勢を見せている。
トランプ氏は当選以来、Twitterを通して声明を発表している。今回彼が打ち出した計画は、国境を越えた米国企業が米国で販売を行う際、製品に35％の課税を行うというものだ。特に車やエアコン、エレクトロニクスなど製造業に対し圧力がかけられた形だ。

これは工業機器メーカー、レックスノードのメキシコ移転計画に起因。実現すれば拠点をおくインディアナ州の労働者300人が解雇されることになる。トランプ氏はこの現状から、企業の海外への移転を抑制し、労働者などの雇用を死守する姿勢だ。

トランプ氏は声明で、「全米で起きているこうした現象は阻止するべき」とし、企業が高い代償を払う前に、間違いを正して欲しいと主張。「我が国はビジネスに対しオープンである」と締めくくっている。

彼の就任は2017年1月20日を予定している。専門家は、彼の就任前の発言に対し、「議会の承認なしに特定の企業に対し挑発を行うことは、のちのち法的な制裁も考えられる」としている。

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BBC NEWS
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