会社所得税の削減でゼロ官僚を目指すエストニア

エストニア投資庁は2016年11月24日に、新政府が11月23日に発足したことを受けて企業所得税を減少させる計画があることを公表した。政府は、EU（ヨーロッパ連合）とNATO（北大西洋条約機構）の同盟など外交・安全保障政策にも取り組みたい姿勢だ。

経済政策の中にエストニアの競争力を高めることを目的とするものがある。これを達成するためには、より多くの人々が労働市場に参加することや、自分のスキルを向上させるための投資が必要だ。これらの政策の詳細は「政府連合の基本原則」にまとめられている。

新政府はICT分野の開発プログラムの採用など、エストニア経済の潜在的に重要な成長産業やサービスのために、税制度や規制環境を見直している。その一環として、20%の企業所得税を14%まで引き下げる計画がある。

労働税の軽減や税額控除の還付は、雇用関係の状況によって更新される。エストニアの経済は、企業のためのより良い成長の機会を提供しなければならないという目標もある。

ゼロ官僚プログラムは、中小企業のために官僚を削減するというスタイルが求められる。これにより、自営業者の課税や報告の手順が簡素化されることが期待される。

（画像はプレスリリースより）




エストニア投資庁　ニュースリリースより
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