インド、GST導入が遅れる可能性

インド財務大臣アルン・ジャイトリー氏は11月10日、複雑な間接税の一本化を目的として導入される予定の物品サービス税（GST）に関し、「GST導入の最終期限は2017年9月16日であり、これをオーバーすることはできない」とコメントした。

この発言は、GST導入が、目標としていた2017年4月1日より遅れる可能性を示唆していると見られている。
最終期限が2017年9月16日とされたのは、GST導入に関する憲法改正法案の提出日が2016年9月17日であるためである。政府は改正手続きを1年以内に完了しなければならず、間に合わなければ、税の徴収ができないことになる。

なお、GST導入にはインド27州すべての承認が必要である。インド財務相は、政府は来年4月の導入に向けて努力していると付け加えている。

インドでは、間接税が州ごとに異なり、その複雑さが経済の足かせとも言われていた。

GSTは、この複雑な間接税制を一本化し、インド共通市場を構築するとともに、税法順守の拡大を促進して税収を増やし、消費者の税負担を削減、輸出競争力を強化するものであり、インド経済への貢献が期待されている。インドでは、GST導入に踏み切るまで10年以上議論が続けられていた。

なお、今月3日4日の両日に開催されたGST評議会の会合では、GST税率を5%から28%までの4段階で設定することが、既に決められている。




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