インドにて電子取引の付加価値税が免除へ

今月16日、チャッティースガル州政府(インド中部)は、電子取引の推進を目的として、電子決済(eペイメント)を付加価値税の対象外にするとの声明文を出した。

合わせて、州政府議会では、インド中央政府による高額紙幣2種類(1000ルピー札、500ルピー札)の廃止案が可決された。

現在、インド国内では、クレジットカード支払いに2%の付加価値税(VAT)が掛かる。

チャッティースガル州政府は、インド中央政府の決定を受けて、雇用者数100人未満である中小企業は、電子決済(eペイメント)におけるクレジットカードとデビットカード(預金口座と紐付いた決済用カード)支払いに対して付加価値税を免除すると決定した。

電子取引のおける付加価値税の免除は、ブラックマネー(インド国外に不当に隠蔽されている資金)の取り締まりが狙いであるといわれる。

チャッティースガル州主席大臣であるラマン・シン(Raman Singh)氏は、電子取引の付加価値税免状により、国内経済は強化され、透明性(トランスペアレント)や効率性が増すと期待している。

（画像はイメージです）




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