業務連携・協力に関する覚書の締結の概要
名古屋銀行は10月27日、独立行政法人国際協力機構「JICA」中部国際センターと「業務連携・協力に関する覚書」を締結したことを公表した。地方銀行としてJICA と業務提携を結ぶのは、東海地方では初となる。
主な目的は中小企業の支援だ。特に途上国への貢献が期待される企業への支援となる。優れた技術・製品を持つ中小企業の発掘や、中小企業の海外進出の促進と地域の競争力強化などを進め、途上国の開発はもとより企業が途上国の地域の活性化を支援することが期待されている。
JICAはJapan International Cooperation Agencyの略称だ。東京に本部を置き、資本金は7兆円を超える。平成15年10月1日に設立した。拠点は国内が15ヶ所、海外に91ヶ所ある。海外ではアフリカが26拠点と、最も多くなっている。
具体的な連携の内容
情報の共有・交換が名古屋銀行とJICAの間で行われる。その中には、現地ビジネスや経済環境、インフラなどの開発状況、地域の中小企業がどのように活動しているかの把握などの情報がある。
県内各地で企業向けの海外進出に関するセミナーを共同で行うことも連携する。また、海外展開を行いたい企業への海外支援の協力も行っていくとしている。

名古屋銀行 ニュースレターより
http://www.meigin.com/