インド、付加価値税の税率を5～28%の4段階に定める

インドでは、11月3日、4日の両日、付加価値税（GST）評議会の会合が開かれ、初日の3日に、GST税率を5%から28%までの4段階で設定することを決定した。非課税品目も設定されるため、インドの物品・サービスは、税率に応じて5つのカテゴリーに分類されることになる。

数多くの税率が設定されることで、全国一律のGST導入による経済効果が薄れることが予想されるが、2017年4月から導入するためはインド27州すべての承認が必要であり、これを得るために妥協が必要であったと見られている。
これまでインドでは、間接税が州ごとに異なり、その複雑さが経済の足かせとも言われていた。

GSTはこの複雑な間接税制を一本化し、インド共通市場を構築するとともに、税法順守の拡大を促進して税収を増やし、消費者の税負担を削減、輸出競争力を強化するもので、インド経済への貢献が期待されている。

また、多くの企業がGSTの道筋がはっきりするまでは投資判断を保留していた中で、インド政府が真剣に改革に取り組む姿勢は投資家を安心させる、との見解もある。

4段階の各税率は、生活必需品に対する5%、12%、標準税率の18%、ぜいたく品に対する28%となっている。各税率の対象品目の詳細は、現在詰めの段階である。

また、消費者物価指数（CPI）バスケット構成項目の半分を非課税対象とする方針が明らかにされている。




GST Council Decides On 4-Tier Tax Structure - Arun Jaitley Full Speech (YouTube)
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hindustan times
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