オマーン、2018年VAT制度導入を公式発表

オマーンは11月5日の土曜日、2018年1月1日から付加価値税を導入することを正式に発表した。

付加価値税の標準税率は提示されていないが、ダルウィーシュ・アル・バルシ財務相が以前、湾岸協力会議（GCC）諸国が付加価値税の共通税率に関して合意に達したと発言した際に明らかにされた「5%」となる公算が高いと見られている。
オマーンなど6カ国が加盟する湾岸協力会議（GCC）は、2016年2月24日に国際通貨基金（IMF）のクリスティーヌ・ラガルド専務理事と共にドバイにて行われた記者会見で、湾岸協力会議地域において、付加価値税（VAT）を2018年に導入すると発表していた。

これは、IMFがGCC加盟各国に対して、原油価格の下落に起因する歳入の急減を補填するため、現行の税制を改革すると同時に、新たな税制を導入して 金融制度を強化するよう提言してきたことが背景にある。

なお、湾岸協力会議の加盟国は、アラブ首長国連邦・バーレーン・クウェート・オマーン・カタール・サウジアラビアの6カ国である。

オマーン財務省の税制事務局長サウド・ビン・ナセル・アル・シュカイリ氏によると、法案はすでに提出されており、次週にも承認されるとしている。

今後は、企業各社にVATの準備を整えさせることに焦点が移される見通しだ。

同氏はまた、アルコール、タバコ、ハム、発泡性飲料、エネルギードリンクなどの健康に有害な一部の製品について、価格が上昇する可能性についても指摘している。




Times Of Oman
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