Q＆Aでわかりやすい海外展開入門

日本政策金融公庫は、9月21日に「海外展開入門～円滑な海外展開の進め方～」を同ホームページに掲載した。Q&A方式になっており第6回となる今回は、よくある失敗例とその対応策について書かれている。回答者は弁護士の吉崎氏だ。

事例は3つ挙げられている。販売店展開のトラブルでは販売店契約の締結を取り上げている。国内取り引きの契約書を海外取り引きで使用することは良くないと言う回答もある。

また合弁会社とのトラブルでは、契約の際にデッドロック条項や解散条項を行使できるようにするなど具体的なアドバイスがある。3つともQ&A方式で回答を行っているが、答えの要点をまとめて紹介しさらに詳細な答えを紹介するなど、答えは2段構えになっている。

解答では、詳しい解説を見ることができる。合弁会社での運営トラブルを見ると、「現地パートナーは強い味方ともなるが日本側からは利害が違う部分も多い」ということを例を挙げて解説している。

経営の際も日本側が出資比率で過半数を持つことで、イニシアティブを持つことができるなど注意点も述べている。「デッドロック」など専門的な用語の解説もある。

デッドロックとは利害関係が対立した時に重要なことが決められなくなる状態を指すが、こうならないためにもあらかじめ解散規定を合弁契約で定めておいた方が良いという回答だ。




日本政策金融公庫　経営Q&A
https://www.jfc.go.jp/n/finance/keiei/pdf/kei_qa_1609a.pdf