アメリカ IRSが退職貯蓄の税額控除を奨励

アメリカ合衆国内国歳入庁（IRS）は、来年4月18日期限の確定申告に向けて、低～中所得者に退職貯蓄税額控除の準備を呼びかけた（今期7回目）。退職貯蓄税額控除はIRA（個人の退職金積立口座）や401K等の退職年金勘定に、自助努力により拠出した退職貯蓄が対象となる。

退職貯蓄の内、上限で2,000ドルを所得税額から直接控除できるもので、リタイヤ後に備え、貯蓄の促進を目的とした税制上の優遇措置である。

直近の確定した税収統計（2014年）によれば、個人の確定申告件数790万件における、退職貯蓄税額控除の合計額はおよそ14億ドルであった。

退職貯蓄の税額控除には、申告者別に次の収入要件がある。

夫婦合算申告の場合は、2016年収入61,500ドル未満、2017年収入62,000ドル未満である。特定世帯主の場合は、2016年収入46,125ドル未満、2017年収入46,500ドル未満である。夫婦個別申告、または独身者の場合は、2016年収入30,750ドル未満、2017年収入31,000ドル未満である。

上記要件に加え、18歳以上であること、生計を維持されていないこと、学生でないこと等の要件がある。

（画像は写真ACより）




IRS（Internal Revenue Service）
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