IMF、オーストリアに中立的な課税へのシフトを求める

オーストリアでは、国際通貨基金（IMF）が毎年行っているIMF4条協議が終了し、今会のミッションの最終的な声明がIMFのウェブサイトにて公表された。

IMF4条協議は、IMF協定の第4条に基づき、IMFが通常年一回実施する、各加盟国の経済政策に関する包括的な協議のことで、経済危機を予防するため、各加盟国の経済・金融情勢を監視する一環として行われているものである。
この声明の中でIMFは、オーストリアの税制について、労働者の税負担が高いことを指摘した。IMFは、最近の税金に関する救済制度にもかかわらず、 オーストリアの所得に対する高税率（社会保障拠出を含む）は、依然として雇用創出に影響を及ぼしているとしている。

IMFは、オーストリアにおいて雇用と生産を高めるために、労働者の税負担を、財産、環境、消費に対しての課税にシフトすることが有効としている。また、低所得世帯がこのような税制の変化によって悪影響を受ける場合は、社会保障制度によって保護されるべきであるとした。

声明では、オーストリア経済は安定的で、好調であるとしている。その一方で、安定したマクロ経済環境下で所得と雇用が継続的に上昇するように、経済パフォーマンスを改善する余地があることを指摘している。

この改善のためには、構造改革と財政改革の包括的なパッケージが必要とした。また困難な環境においても、金融システムの安定性を維持する必要があることを説いている。

（画像はIMFホームページより）




IMF
http://www.imf.org/