IMF、中央アフリカ税制は目標到達するも脆弱だと指摘

IMF執行委員会は12月21日に、中央アフリカ共和国のECFに関する最初のレビューを完了し、1680万ドルの出資を承認した。

ECF（Extended Credit Facility、拡大クレジット・ファシリティ）とは、構造的性格の非常に根深い国際収支の問題を抱える低所得国に対して、持続可能な貧困削減を目標に、より長い支援を提供するものである。
IMFは、プログラムの実施は満足できるものであるが、新たな紛争が初期の経済回復を遅らせ、貿易や農業への混乱を招き、2016年計画の4.5％の成長率を押さえ、消費者物価の上昇を引き起こしたと指摘した。

そして、中央アフリカ共和国における国家の結束と経済回復のためには、安全保障を強化し、政府が実施する「国家復興・平和構築計画」を成功させることが必要不可欠であるとした。

IMFは、8月末までのプログラム実施は満足のいくものであるとした。これは当局が是正措置を取っている外部支払いの非累積基準を除いて、すべての定量的および指標の目標が達成されたためである。

その一方で、税収の改善は、プログラム目標に沿っているものの、依然として脆弱であると指摘した。今後、税務政策の見直し、継続的な税務行政の強化、税制免除の合理化により、本来の税収確保を可能とする方向に徐々に戻っていくはずであると、IMFはコメントした。

（画像はIMFホームページより）




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