インドの免税によるキャッシュレス政策、混乱は？

インド政府は12月8日、デビットカード・クレジットカードなどのカード利用、オンライン決済において、決済額2000ルピーまではサービス税を適用しないことを明らかにした。
今回の政府の決定は、1回の電子商取り引きにおいて、2000ルピーまではサービス税を適用しないというもの。デビットカード、クレジットカードはもちろん、オンライン決済など、取引銀行にかかわらず税が免除される。

政府では今年11月、旧500ルピー、1000ルピー紙幣をなくしている。紙幣の交換・使用も延長されたとはいえ今年いっぱいまで、一部ではすでに使用も停止されている。

その背景には、インドがキャッシュレス社会を目指していることにある。偽造紙幣や不正蓄財などの根絶を目指す観点から、カード決済の普及を図るのが目的だ。

そしてそのために、銀行やATMなどを始めとするキャッシュシステムの準備を行っているわけだが、それらの製造・構築・運用にかかる諸経費など資金繰りも必要だ。紙幣撤退の混乱による国民の消費、購買意欲が減少に向かうことを懸念した免税措置といえる。

（画像は写真ACより）




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