ポートランド市、CEOがスタッフより100倍稼ぐとペナルティー？

オレゴン州ポートランド市議会では12月8日、CEOと労働者の給与比率が100-1を超える企業に対し、新税を施行する方針で議会の合意を得たと発表した。
今回の新税制は所得の不平等に対処しようとするもので、12月7日の議会では3対1で可決。企業の最高責任者の給与比率が100倍である場合は、法人所得税10%増加、250倍である場合には、25％の増加となる。

540以上もの上場企業を置き、経済成長が飛躍するポートランド。相当数の企業が課税対象となると見込まれており、2018年1月より、およそ2.5億ドルを徴収できると期待されている。その収益はホームレスなどの支援プログラムに使用される予定だ。

2015年にもカリフォルニア州議会で同様の提案があったが、この法案は否決されている。

今回の市の新税制可決に対し、企業のCEOはどのような反応を示しているだろうか。

ポートランド・ビジネス・アライアンスの最高責任者・サンドラ・マクドナー氏は、「ポートランド市が本気で所得格差の課題に取り組みたい、またはなくしたいと思うのであれば、従業員の収入を増やせるよう、商品やサービスへの事業支援・企画支援に焦点を当てるべきでしょう」と語っている。

（画像は写真ACより）




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