ガイアナ、VAT変更で鶏肉価格上昇見込み、関係者抗議

南アメリカのガイアナ共和国では、12月9日に2017年予算案についての5日間の討論を締める形でウィンストン・ジョーダン財務相が演説を行った。

この中で財務相は、付加価値税（VAT）を16％から14％に引き下げると発表した。その一方で、これまで非課税となっていた品目に対し、標準税率を適用することも発表した。
2015年予算でVAT非課税とされた品目には、ケチャップ、マスタードとマヨネーズ、酢、ベーキングパウダー、地元産フルーツジュース、ヨーグルト、シリアル、非商用のコンピュータプリンタなどとともに、チキンソーセージが含まれていた。

2017年の予算案で、これがVAT非課税品目から除外されたこと、さらに畜産飼料も（非課税から）標準税率となったことで、鶏肉の消費者価格が大幅に上昇し、地元の畜産業を破壊する可能性がある、と関係者は指摘した。

ガイアナ家禽生産者協会の幹部は、これらの変化が鶏肉や他の家畜の価格を20％以上引き上げ、地場生産を競争力のないものにすると語った。

また「米、ココナッツ、小麦の産業は地元の畜産業に依存して副産物を売っているため、これらの産業も悪影響を受けるだろう」と説明した。

同協会は、現在、すべての家禽や畜産物、飼料、医薬品、ワクチン、肉などの添加物などについて、VAT非課税に戻すよう政府に要請している。

（画像はKaieteur Newsホームページより）




Kaieteur News
http://www.kaieteurnewsonline.com/