「パナマ文書問題」で、日本でも税逃れ対策がすすむ

与党の自民党、公明党は12月8日、2017年度税制改正大綱をまとめ、公表した。この中には、富裕層や多国籍企業の過度な節税を防止する対策が盛り込まれている。

今回、企業の税逃れの対策として「タックスヘイブン対策税制」が見直される。多国籍企業の課税逃れをめぐっては今後も順次、法整備が進む見通しだ。

現在は法人税率20％未満の国・地域に事業実体のないペーパー会社があると、親会社と所得を合算して日本で課税できるが、20％以上の国は対象外で税率差を利用した節税余地が残っていた。
また、相続税や贈与税の課税逃れを目的に海外移住する富裕層への対策として、移住後10年以内は日本の税金がかかるよう見直し、課税が強化される。

現行制度では、海外に住んで5年を超える人同士で相続や贈与をした場合、海外にある資産は課税対象外となっていた。

今回の課税逃れに対する政府の包囲網強化は、「パナマ文書問題」をきっかけとした世界的な流れである。税回避対策を管轄する経済協力開発機構（OECD）は、パナマ文書情報流出事件を租税回避阻止の絶好の機会と考え、すでに対策を進めている。

今年6月30日、7月1日には、京都でOECD租税委員会の会合が開かれ、課税逃れ対策に非協力的な国・地域を特定する基準について議論された。

OECDは、非居住者の預金情報を各国の税務当局が相互に共有化する預金情報の自動交換制度などの施策を進め、非協力的な国・地域について「ブラックリスト」作成、制裁を科すなどを行っていく方針である。

租税回避地での節税実態を暴露した「パナマ文書」問題は、納税者の不公平感や税制不信を浮き彫りにしており、今後、各国において、税制に対する人々の信頼を確保するための施策が進められると予想される。

（画像は自民党ホームページより）




自民党 - 平成29年度税制改正大綱（PDF）
https://jimin.ncss.nifty.com/pdf/news/policy/133810_1.pdf