参院本会議でTPP協定が承認、関係法案が成立

日本の参議院では12月9日午前、参議院環太平洋パートナーシップ協定（TPP）等に関する特別委員会が開会され、TPPの締結承認、および関係法律の整備について、安倍内閣総理大臣および関係大臣が出席して質疑が行われた後、討論が行われ、TPP承認案・関連法案は可決すべきと採決された。

同日午後、参議院本会議が開会され、TPP特別委員会の委員長から、審査の経過と結果について報告があった後、討論が行われ、記名投票による採決の結果、TPP協定は承認され、関係法案は可決された。

安倍首相は質疑で、「たとえ発効が不透明になったとしても、フェアで公正な経済圏をつくる意義を世界に発信することは大いに意味があることだ」とTPPを承認する意義を強調した。
TPPに参加する12カ国は11月19日午後（日本時間20日未明）、ペルーの首都リマで首脳会合を開き、参加国がTPPの経済的・戦略的重要性を認識し、各国は引き続き発効に向けた国内手続きを進めていくことで意見の一致を見ていた。

安倍首相は会合で、「現状にひるんで国内手続きをやめてしまえば、TPPが完全に死んでしまう。保護主義を抑えられなくなる」、「（承認に向けた）各国の取り組みにより、アメリカでもTPPの意義の理解が進むことを期待している」と訴えたという。

これに対し、アメリカのトランプ次期大統領は11月21日、選挙戦の公約通り「就任初日に」環太平洋パートナーシップ協定（TPP）から離脱を表明する考えを、動画メッセージを通じて明らかにしており、TPP発効のメドはたっていない。

トランプ氏は、TPPが貿易面でアメリカにとって大きな災難となるおそれがあるため離脱するとしており、TPPに代えて「アメリカに雇用と産業を呼び戻す」公平な二国間貿易協定の交渉を進めるとしている。

（画像は参議院ホームページより）




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