グーグルとインドネシア、租税交渉決裂

インドネシア税務局は、政府とグーグルの租税交渉が難航している事実を受け、今年は取引が成立しないだろうと述べている。
政府とグーグルは、インドネシアへの税収額をめぐって交渉が行き詰まっている。政府側は、グーグルがインドネシアでの収益の多くをシンガポールにあるアジア太平洋本部へ計上しているため、現地インドネシアで十分な租税が行われないと批判。

和解が期待されていた11月の交渉も決裂。インドネシア税務当局の調査は続行される。

インドネシア政府は、財政赤字や国の整備計画などのために積極的な税金の回収を行っている。4月にもグーグルだけでなくヤフー、Twitter、Facebookなどに対して、租税額が十分かどうか確認している。

一方グーグル側からは特にコメントはない。2011年にインドネシアに拠点をおいて以来、きちんと法人税を払っており、政府にも協力していると繰り返すのみだ。

しかしインドネシアの法律では、法廷に訴えなかったとしても、調査結果によっては課税金額にさらに租税金額プラス150％の罰金が加わることになる。さらにもしグーグルが訴訟を起こし敗訴した場合は、罰金は租税金額の4倍だ。

（画像は写真ACより）




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