ビザとマスターカード／ウォレットサービスにおいて業務提携

ビザかマスターカードか、持っているカードを聞かれるとどちらかを答える人は多いだろう。しかし12月15日、このクレジット決済を分かつ2大企業が、手を組んだと報道された。
両社は、複数のカードをひとつにまとめるMobile Wallet（モバイルウォレット）サービスにおいて、カードの口座番号や有効期限などの重要なカード情報を公開することなく、支払いに利用できる独自のデジタル識別子（トークン）で置き換えるセキュリティ技術で業務提携した。

つまりビザは、ウォレットを利用する際、マスターカードからトークン化された認証コードをリクエスト。マスターカードも同様の方法でリクエストし、相互性を持たせることで簡略化とセキュリティの強化が実現する。

ビザとマスターカードがここ数年時間を費やしてきたのは、オンライン詐欺の排除だ。今回の提携は、安全性の高いデジタルプラットフォームの構築において、ともにしのぎを削り成長してきた結果とも言える。

しかし報道された12月の段階では、同システムはアメリカのみ適用できる機能であり、それでも2017年の後半まではすべてのトークン化は難しいとしている。グローバルな展開にはさらなる開発を待たねばならないようだ。

（画像は写真ACより）




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