レアルやバルセロナなどが脱税？　税務当局は追徴の構え

スペインの税務当局は、サッカースペイン1部リーグのレアル・マドリードやFCバルセロナなどの5クラブが、代理人を介した脱税を行っており、これに対し、追徴を行う考えであることが、地元デジタルメディアの報道より明らかになった。

対象となっているのは、2010年から2012年の期間である。5クラブの内、残りの3クラブも、アトレティコ・マドリード、セビージャFC、そしてバレンシアなどの強豪チームである。
追徴額は、レアル・マドリードが1100万ユーロ（約13億円）、バルサが1200万ユーロ（約14億円）となり、罰金として、それぞれ500万ユーロ（約6億円）と700万ユーロ（約8億円）を科すとしている。

他の3クラブと合わせると、請求額の合計は5200万ユーロ（約62億円）におよぶ見込みである。

メディアの情報によると、これらの5クラブは、選手の給料を、代理人への仲介料の形で支払うことで、脱税を行ったとされている。これらの仲介料は、5～20%のマージンが引かれた上で、実際には間接的に選手の手に渡っているという。

代理人に対して仲介料の形で支払いを行うことで、クラブは付加価値税（VAT）の税率を低く抑えられ、選手も見かけの収入が減る分だけ、マージン分以上に所得税を減らすことができるというのが、この脱税の仕組みである。

税務当局はこれを不当な税金逃れとし、クラブか選手のどちらかに請求したい考えである。




El Confidencial
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