EU、海外からの小額小包のVAT免税措置を廃止へ

欧州委員会は12月1日、EU域内の電子商取引の付加価値税（VAT）環境を改善する一連の措置およびオンラインビジネスを支援するための新しいルールについての法案を提出している。

この法案では、海外からの小額小包に対するVATの免税措置は廃止するとしている。なお現行では、22ユーロ（約2700円）相当までの輸入については免税対象となっている。
EUでは、毎年約1億5000万個の小包がVAT免税措置を受けて輸入されているが、送付物の価値を偽って、不正にVATの課税を逃れる例が相次いでいた。

欧州委員会のプレスリリースによると、スマートフォンやタブレットなど高付加価値商品輸入の際、過小評価された価格を輸入書類に記入することによって、不当にVAT免除措置の恩恵を受けているとしている。

もうひとつの免税措置廃止の理由として、EU外の競合企業に対して、EU企業が明らかに不利な立場に置かれていることがあげられている。これは、EU企業は買い手国のVATを適用する責任があるためだ。

このように、少額小包の免税措置はEU事業に大きな歪みをもたらしており、今回の免税措置の廃止提案となっている。




European Commission - Press release
http://europa.eu/rapid/press-release_IP-16-4010_en.htm