インドの税制管理、交渉まとまらず

2016年11月21日の報告によると、インドで2017年に施行される予定の「物品サービス税」において、管理条項への締結に対し、国と州の間で交渉が難航していることが明らかになった。
インドでは、アタル・ビハリ・バジパイ政権から、税制改革として新たなモデル構築を行う委員会を設置。物品サービス税（GST）の導入を推し進めるもので、現在中央GSTと州政府役員からなる共同作業体で構成されている。

物品税、付加価値税、サービス税、関税、州VATや娯楽・ギャンブル税など、様々あるインドの単一間接税をGSTとして、国家レベルで包括的に行うのが狙いだ。

しかし今回の発表によると、GSTを支払う責任課税対象者を、中央GSTまたは州が管理するかどうかで交渉が停滞している。それぞれの州では、引き続き年間売上高1.5ルピーを基準として、それ未満の課税対象者への責任を維持するつもりだ。

さらに今週協議会が開催される予定で、新しい消費税、既存する付加価値税、中央付加価値税、サービス税などをはじめ重複する税の置き換えを行うことになる。

しかしながら見通しは立たず、2017年4月に予定されている物品税の施行は、9月に移行される可能性が高いとみられている。

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