アラブ首長国連邦が付加価値税の導入へ

今月22日、アラブ首長国連邦(UAE)政府は、2018年初めに付加価値税(VAT)を導入する意向を示した。付加価値税は消費に対して税率5%で課せられ、貯蓄や投資は対象外となる。

政府高官によると、付加価値税の導入は、政府財政の安定、開発計画資金の獲得が目的であるという。開発計画の詳細は明らかにされていない。

経済専門家らは、付加価値税の導入により、ビジネス市場と金融市場が受ける影響は小さいと考えている。

アラブ首長国連邦による付加価値税の導入発表に先駆け、米国UAEビジネス協会の会長ダニー・シーブライト(Danny Sebright)氏は、付加価値税導入によって対米国貿易が重大な影響を受けることはないと発言している。

これまで、アラブ首長国連邦では、付加価値税を支払う必要はなかった。そのため、多くの多国籍企業がアラブ首長国連邦へ進出し、事業を展開してきた。

今年初めに行われた世論調査によると、付加価値税の導入が国内のインフレ率(物価上昇率)を引き上げるという回答が全体の82％を占めた。また、付加価値税の導入により、奢侈品(車、タバコ、不動産など)に対する需要は最も大きな影響を受けるといわれる。

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