セントルシアが付加価値税を減税

今月7日夜、セントルシアのアレン・チャスタネット(Allen Chastanet)首相は付加価値税(VAT)を2.5%引き下げると宣言した。来年2月までに、現行15％から12.5%に引き下げるという。VAT減税により、年間5200万東カリブ・ドルの経済還元が見込まれる。

また、8日には議会が開かれ、空港税(空港開発負担金)の再導入に加えて、新たなVAT税率の施行について検討したと報じられている。

6月6日の総選挙に際して、今年初めに行われた統一労働党(UWP:United Workers Party) キャンペーンにて、チャスタネット首相は税制の再構築を公約した。

現在、現行のVAT制度を見直している段階であり、今年初めに首相が打ち出したVAT法案の追加修正などに基づき、VAT制度のモデルプランをまとめているという。

セントルシア政府は、世界大手のプロフェッショナルファームであるアーンスト・アンド・ヤングに対してVAT減税に関する包括的な調査報告を依頼したといわれる。

アーンスト・アンド・ヤングは、会計、税務、アドバイザリー・サービスなどのプロフェッショナル・サービス事業を展開するサービス企業である。

また、政府は、カリブ開発銀行、東カリブ中央銀行、国際通貨基金(IMF)など第三機関に意見を求め、VAT制度のモデルプランについて助言を受ける意向である。

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