クロアチア、2018年にVAT税率引き下げを計画

クロアチア政府は、付加価値税（VAT）の標準税率を、現在の25%から、2018年1月1日より24%に引き下げる予定であることが明らかになった。

また標準税率の引き下げと併せて、現在13%と5%の2段階となっている軽減税率については、単一の12%とされる見込みである。
クロアチア政府は11月10日、1月1日施行予定の税制改革法案を議会に提出している。議会では、11月11日に議題として追加された。

アンドレイ・プレンコビッチ首相は木曜日、税制改革の実施は、政府の改革努力の重要な側面の1つであり、国の全体的な経済状況を改善するための第1の重要な措置であると述べた。

クロアチア政府は、これらの変更を導入することによって、クロアチア税務管理システムの簡素化、安定化、そして長期的な潜在的な経済成長を狙っている。

現在のクロアチアのVAT標準税率は25%、軽減税率は2段階で、パンや牛乳、映画館、書籍などに適用される5%と、瓶詰め以外の水やホテル宿泊、レストランなどの13%がある。

クロアチアは2013年に、欧州連合（EU）加盟に先立ち、VATの標準税率を23%から25%に引き上げていた。なおEU加盟国には、VAT税制の根幹を規定する2006年のEU理事会指令2006/112/EC（通称、VAT指令）を自国の法律に採用することが義務付けられている。




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