清涼飲料も炭酸飲料も、砂糖で重量アップ！

シカゴのあるアメリカ合衆国・イリノイ州クック郡では2106年11月10日、ソフトドリンクや炭酸飲料水など、砂糖を使用した加糖飲料水税への徴収法案が可決されたと発表。2017年7月1日より施行される予定だ。
同郡広報の発表によると、委員会の投票が今週木曜日に行われ、8～9割の投票をもって税制徴収案は可決。その背景には同郡の財政赤字負担と、州民の健康に対する配慮が目的としている。

飲料税は2リットルのペットボトルで68セント、ソーダなどの6パック入りは72セントの飲料税がかかる計算になり、クック郡の徴収税額は2017年に7460万ドルと期待されている。徴収された分は公衆衛生や公共施設などの安全管理などに役立てる予定だ。

また州民へ肥満回避など健康上の利点についても述べており、世界保健機構（WHO）などでも、糖分の削減方法としてソーダ類を取り上げている。

さらに州税の確保による財務安定、雇用問題の解決などをあげている。

しかし実際のところ今回の値上がりで低所得者によるドリンクなどの購買が減少すれば、コンビニエンスストアやレストラン、食料品を扱うスーパーなどでは売り上げの低下、経済活性の低下が懸念される。

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