本題から外れる形で
ハンガリーのブダペストで11月17~18日開催の「地域デジタルサミット」の初日、「ヨーロッパとデジタルの未来」との題目でのスピーチ中、ハンガリーのオルバーン首相は、本題から外れる形で、2017年ハンガリーの法人税を9%に引き下げる旨の発言を行った。
現在のハンガリーの法人税は、10%と19%の2段階であるが、オルバーン首相の発言によれば、大企業、中小企業問わず、一律9%の法人税となる。
決定の経緯と今後の見通し
法人税引き下げは、前日水曜日に行われた閣議で国家経済大臣から提案され、それ以前に行われていた雇用者側との調整の結果を元に、政府が決定したとのことである。
現時点では、法人税引き下げに関する法案は議会に提出されていないが、議会では与党が3分の2に近い数の議席を占めており、法案が提出されれば成立は確実である。
引き下げによる影響
ハンガリーでは2017年予算が成立しているが、ハンガリー国家経済省の試算によると、1450億フォリント(約550億円)の税収減となる。政府はこの損失は、2000億フォリント(約755億円)の準備金で補填するため、予算の修正は不要としている。
その一方、9%の法人税率は、EU加盟国中で最も低くなり、ハンガリーへの投資が促進されることが期待される。

ハンガリー政府公式サイト
http://www.kormany.hu/