ハンガリー、ネット料金VAT税率引き下げの意向を示す

ブダペストで11月17～18日開催の「地域デジタルサミット」の初日、「ヨーロッパとデジタルの未来」との題目でのスピーチ中、ハンガリーのオルバーン首相は、ハンガリーでインターネットサービスの付加価値税（VAT、ハンガリー語はáfa）の税率を、2017年に18%へ引き下げる計画があることを明かした。

現在、ハンガリーにおけるインターネット料金のVAT税率は、標準税率の27%である。
オルバーン首相は、牛乳やパンなどの食料品と同様、インターネットは「生活に最低限必要なもの」であり、軽減税率が適用可能であるべきであると主張している。

ハンガリー政府は、インターネット料金のVAT税率に関して、2017年の18%への引き下げ計画に引き続き、2018年には5%までの引き下げを望んでいるが、EUは現在これを認めていない。

オルバーン首相はスピーチの中で、国家予算が許すのであれば、デジタルサービスに対するVAT税率の引き下げを各国の判断で可能とするよう、欧州委員会に求めた。

また、サミットに出席しているギュンター・エッティンガー欧州委員会デジタル経済・社会担当委員に対し、インターネットは「生活に最低限必要なもの」というハンガリーの主張を持ち帰り、検討するように求めている。




ハンガリー政府公式サイト
http://www.kormany.hu/