イギリス銀行協会、税関連データで対応の見直しを

イギリス銀行協会（BBA）は、銀行業界が2016年3月末までの1年間、政府の徴収税額のうち5.5％を占めたとの報告をまとめ、イギリス政府に業界への危機感と対応の見直しを提示している。
この報告書は、イギリス国内外の銀行36行を対象に行ったもので、昨年度総額342億ポンドの税金を支払ったと述べている。

その内訳をみると雇用税178億ポンド、金融危機を受けて導入した銀行税34億ポンド、法人税32億ポンドなどの支払いが含まれている。この税額は2006年以来の最高レベルであるとしており、政府は国内外の両方の銀行から税金を徴収している。

同協会は、これらの税金の半分近くが外銀の支払いによるものとし、外銀の今後のビジネス展開やイギリスでの貢献度に対して、政府の対応は信頼性を損ねる可能性があると示唆した。欧州連合の離脱による、世界金融セクターとしてのロンドンの評価が下がるということだ。

海外の主要銀行は、イギリスが単一市場へのアクセスを維持するかどうか明確にならなければ、ロンドンから撤退する可能性もほのめかしている。政府は国内・海外の銀行から離脱交渉に圧力をかけられた形だ。




International Business Times
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