タイVAT、軽減措置を1年延長、7％のまま据え置き

タイでは、付加価値税（VAT）の税率が、もう1年間引き続き7％に据え置かれることとなった。この措置は、11月1日に官報で発表されたもので、10月1日にさかのぼって適用される。

タイの付加価値税の標準税率は10％であり、暫定措置としての軽減税率7％の適用期限は9月30日となっていた。

今回の措置は、現行の暫定憲法44条で国家平和秩序評議会（NCPO）議長による超法規的な権限行使が認められていることによるもの。現在議長は、首相のプラユット氏が務めている。

なおタイでは、2016年8月に実施された国民投票で新憲法案が可決されている。

タイでは、1992年に税率10％でVATが導入されたが、経済界等からの要望が高かったこともあり、暫定的に軽減税率7％が適用されることとなった。

それ以降は、この7％の軽減VAT税率を据え置くため、暫定措置を1年間延長する手続きを毎年繰り返し、現在まで引き下げられたVAT税率7％が適用され続けている。

今回の期限延長も、VAT税率が上がることによる景気回復への影響が懸念されていたことが理由として挙げられる。

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