イタリア、付加価値税の増税を回避

イタリアでは、2017年より付加価値税の標準税率が22%から24%に引き上げられる予定であったが、この税率引き上げが先送りになる見込みであることが、2017年度の予算案より明らかになった。

イタリアでは、2015年予算安定化法で2016年1月からの増税が定められていたが、2016年予算安定化法において増税が見送られていた。また、財政赤字削減目標を達成に失敗した場合、2017年に付加価値税率を上げるとしていた。
イタリアでは、付加価値税（イタリア語ではIVA＝imposta sul valore aggiunt）の標準税率は、現在22%である。付加価値税は、金融サービス、医療サービス、教育、ギャンブルなどに適用される。

また、主に生活必需品を対象に、10%と4%の軽減税率が設定されている。

イタリアでは、12月4日に憲法改正についての国民投票が実施される予定であり、改正支持を訴える政府与党が、増税による国民の反発を嫌ったことも、増税の見送りについて影響していると見られている。

なお、増税で見込まれていた150億ユーロが不足することになり、欧州委員会は、イタリアの2017年予算の赤字見通しが、当初のGDP比1.8%からなぜ同2.3%に膨らんだのか説明を求めたが、同国は、難民危機関連や、8月に発生した中部地震の復興などで財政支出が膨らんだと主張している。




The Wall Street Journal
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