ASEAN各国への営業活動を支援するサービス開始　人材不足にも対応税金ニュース

ASEAN各国への営業活動を支援するサービス開始　人材不足にも対応

　2016年10月8日 22:00

ASEAN共同体の発足が契機

今月4月、アイマックエンジニアリング株式会社は、ASEAN（ベトナム・インドネシア・ミャンマー・マレーシア・シンガポール・タイ）及びインド・ネパール各国の人材会社と業務提携し、まだ拠点のない国での営業活動や生産活動を支援するサービスをスタートしたと発表した。

低コストで企業の海外進出を実現するサービス

「現地営業活動の支援サービス」では、各国の人材会社の事務所内に仮の営業所を設置し、専属の営業要員（現地人材）を置くことが可能となる。

専属の営業要員の所属は現地人材会社となり、現地人材会社は場所とヒトを提供、更に一般的な就労状況の管理を行う。商品の取り引きについては、原則として日本企業と現地顧客との直接取り引きとし、現地人材会社は関与しない。

これにより、企業は、大きく市場が成長しているASEAN各国に、営業要員の人件費（サービス料込）だけで、同時に現地調査や営業活動ができるのが特長だ。営業要員だけでなく、技術者や作業員の斡旋も可能だ。

海外進出を考えている日本企業にとって、新たな投資をせず、そして、どの国に進出するか絞らず済むのが魅力だ。

海外赴任する人材不足を解消するサービス

海外進出をしたい日本企業の人材不足を解消するため、同社は、海外人材を一定期間派遣で就労させ、良い人材は採用できるサービスを行っている。
これにより、企業は、海外の人材を雇うリスクを減らすことができる。

実際に、ネパール人に日本語を教え来日させ、一定期間就労した後良い人材は転籍させるというサービスは好評で、採用実績も出てきている。

ネパールは、観光と農業立国であるため産業基盤が弱く、優秀な人材であってもなかなか定職につけないという状況だ。そのため海外で就業することに特に抵抗がなく、また親日的な国なので、日本企業はあこがれの的となっている。

特にネパール人は日本人と相性が良いため、将来の海外展開の要員として日本人の代わりに各国に赴任することが期待されている。