インド、間接税制を一本化するGSTの導入が確実に

インドでは、物品・サービス税（GST）導入のための憲法改正案が8月3日上院、8月8日下院で可決され、さらに改正に必要な「州議会での過半数の賛成」を得た。

これによりGST導入は確実となり、2017年4月1日の導入を目指し、現在調整が行われている。

これまでインドでは、間接税が州ごとに異なり、その複雑さが経済の足かせとも言われていた。

GSTはこの複雑な間接税制を一本化し、インド共通市場を構築するとともに、税法順守の拡大を促進して税収を増やし、消費者の税負担を削減、輸出競争力を強化するもので、インド経済への貢献が期待されている。

GSTは、もともとは国民会議派のマンモハン・シン政権が2005年に打ち出したものだが、2014年に政権交代したインド人民党（BJP）のモディ首相も公約に掲げてきた。

可決後となる8月15日の独立記念日式典で、モディ首相は「インドは一つ」と述べた。富、カースト、宗教、ジェンダー、言語などが絡み合って複雑に分断されるインドが一つになるのは容易ではないが、GST導入は「単一市場のインド」を前進させるものである。

また、インドの公認会計企業Neeraj Bhagat & Coの創業者であるニーラジ・バガット氏は、『GSTはインド経済の「ゲームチェンジャー」になる可能性がある』とコメントしている。






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